2019年4月24日　tanitaka8　
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皆さん、おはようございます。

近頃、税率アップまで6ｹ月をきったこともあり消費税が注目されることが多いようですが、本日は税理士として消費税について思うことをできるだけ平易に述べてみたいと思います。

１．消費税の歴史

税率10%への変更は今年、すなわち令和元年の10月1日の予定です。

先日、自民党の国会議員が「延期もあり得る」と口をすべらしていましたが、ここまで来たらほぼ間違いなく10月から10%にアップされるでしょう。

皆さんは日本の消費税がいつから導入されたか覚えてますでしょうか。

平成元年に3%で導入され、その後5%、8%と税率がアップされてきています。

導入後30年余りで、明治時代からある所得税や法人税と比較すると歴史が浅いといえるでしょう。

２．消費税の規模

では、税収の規模としてはどの位あるのでしょうか。

国家予算97兆円の内、消費税が17兆円（17%）を占め、所得税の18兆円（18%）には及びませんがほぼ肩を並べ、法人税の12兆円（12%）を超えています。

したがって、消費税は歴史が浅いものの日本の国家予算を支える基幹税といえるでしょう。

３．消費税の問題点

その仕組みを理解している方は意外と少ないのですが、日本の消費税制度では消費者が支払った消費税のうち、国に納税されず合法的に事業者の利益として手許に残るものがあり、それを益税と言います。

つまり、消費者が消費税として支払ったにもかかわらず、その金額が税として国に納税されずに事業者の儲けとなるものがあるということです。

日本の消費税では、一年間の売上が1,000万円以下の事業者はたとえ消費税を受け取ったとしても、その消費税を納税する義務がありません。

例えば、商店が100円の商品に8%の消費税を加えて108円で販売したとしても、その商店の年間売上額が1,000万円以下であれば、その消費税8円分は納税義務がなく税収とはならずにその商店の利益となります。

その法趣旨は、年間売上1,000万円以下の小規模事業者の事務負担軽減のためとされていますが、小規模事業者には福雑な消費税の計算を免除するということであり、税体系としては矛盾していると言わざるを得ません。

消費税は、収入のない子供でも高額収入者でも、同じ8%で課税され税負担感（＝痛税感）が強い税です。にもかかわらず、税収とならずに事業者の利益となる消費税が存在するのは問題があるでしょう。

益税がいくらかは、推定計算するしかなく様々な金額が公表されており1兆円とする説もあります。

いずれにしても、税率がアップすれば益税額も増加するのは間違いなく、早期に税改正の実施が必要でしょう。

編集長

『消費税増税』って、、、考えただけでもため息ものですよねぇ。。。今は近くのスギ薬局が月に数回8％OFFの日を設けてくれるので、「我が家の日用品はその日に買う！」と決め込んでいますｗ たとえその日がくる前にサランラップが切れたとて、、、我慢ですｗｗ（さすがにオムツとトイレットペーパーは買いに走りますが(^_^;)）10％に増税したら、スギ薬局も値引率を10％OFFに引き上げてくれるのかしら？？しがない兼業主婦の私は、そういった身近なことに関するしょーもない心配ばかりしていますｗｗ しかしながら、少しアングルを変え、子育て世帯の目線で見てみると、不思議なことに印象は変わるのです。なぜなら、「消費税の引き上げ」と「幼児教育の無償化」は切っても切れない関係だからです。正直、保育料って馬鹿にならないです。勤務時間の短いワーキングママさんの中には「これでは保育料を払う為に働いているようだ」と思う方も居られるのではないでしょうか？そんな中、細かい条件はあるものの、保育料が軽減されるのは素直にありがたい事だと、個人的には思います。（色々な落とし穴もあるのかもしれませんが…）わが子も今年の冬でもう3歳。来年度からは無償化の対象です。子育て世帯ではない方からすると何のメリットもない増税と感じられるかもしれません。それでも、こうしてほっと胸を撫で下ろしている親たちが大勢いるという事も、少しでもご理解いただけたら、、、と願うばかりです。

投稿者プロフィール

tanitaka8

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レベスト経理の味方「tanitaka8」。編集長の大学の先輩であり、ポッキーを顎で使う達人。車好き。

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